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環境影響評価法 続き

第九章 環境影響評価その他の手続の特例等
第一節 都市計画に定められる対象事業等に関する特例
2 第二種事業が市街地開発事業として都市計画法の規定により都市計画に定められる場合における当該第二種事業又は第二種事業に係る施設が都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る第二種事業については、第二章第一節の規定による計画段階配慮事項についての検討その他の手続は、次項並びに第四十四条第三項及び第四項に定めるところにより、当該都市計画に係る都市計画決定権者が当該第二種事業を実施しようとする者に代わるものとして行うことができる。この場合において、第三条の十第二項の規定により適用される第三条の三第二項並びに第三条の九第一項第三号及び第二項の規定は、適用しない。
第三十九条 第二種事業が市街地開発事業として都市計画法の規定により都市計画に定められる場合における当該第二種事業又は第二種事業に係る施設が都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る第二種事業については、第四条第一項の規定による届出(同項後段の規定による書面の作成を含む。次項において同じ。)は、次項から第四項までに定めるところにより、当該都市計画に係る都市計画決定権者が当該第二種事業を実施しようとする者に代わるものとして行うものとする。
(対象事業等を定める都市計画に係る手続に関する都市計画法の特例)
第四十二条 前条第二項又は第三項の規定により準備書を都市計画の案と併せて縦覧に供する場合における当該都市計画の案についての都市計画法第十七条第一項及び第二項(同法第二十一条第二項において準用する場合及び同法第二十二条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定の適用については、同法第十七条第一項中二週間とあるのは一月と、同条第二項中縦覧期間満了の日とあるのは縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日とする。
2 都市計画決定権者は、対象事業等を都市計画に定めようとするときは、都市計画法に定めるところによるほか、第四十条第二項の規定により読み替えて適用される第二十七条の評価書(次項において評価書という。)に記載されているところにより当該都市計画に係る対象事業の実施による影響について配慮し、環境の保全が図られるようにするものとする。
3 前項の都市計画について、都市計画法第十八条第三項(同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。)、同法第十九条第三項(同法第二十一条第二項において準用する場合及び同法第二十二条第一項又は第八十七条の二第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)又は都市再生特別措置法第五十一条第二項の規定による同意(以下この項及び第四十五条において都市計画同意という。)を行うに当たっては、国土交通大臣(都市計画法第八十五条の二又は都市再生特別措置法第百二十六条の規定により都市計画同意に関する国土交通大臣の権限が地方整備局長又は北海道開発局長に委任されている場合にあっては、当該地方整備局長又は北海道開発局長)又は都道府県知事(第四十五条において都市計画同意権者という。)は、評価書の記載事項及び第四十条第二項の規定により読み替えて適用される第二十四条の書面に基づいて、当該都市計画につき、環境の保全についての適正な配慮がなされるものであるかどうかを審査しなければならない。
(対象事業の内容の変更を伴う都市計画の変更の場合の再実施)
第四十三条 第四十条第二項の規定により読み替えて適用される第二十七条の規定による公告を行った後に、都市計画決定権者が第四十条第二項の規定により読み替えて適用される第五条第一項第二号に掲げる事項の変更に係る都市計画の変更をしようとする場合における当該事項の変更については、第三十一条第二項及び第三項の規定に基づいて経るべき環境影響評価その他の手続は、次項に定めるところにより、当該都市計画決定権者が当該事項の変更に係る事業者に代わるものとして、当該都市計画の変更をする手続と併せて行うものとする。
(事業者等の行う環境影響評価との調整)
第四十四条 第一種事業を実施しようとする者が第三条の四第一項の規定による公表を行ってから第七条の規定による公告を行うまでの間において、当該公表に係る第一種事業を都市計画に定めようとする都市計画決定権者が当該第一種事業を実施しようとする者及び配慮書又は方法書の送付を当該第一種事業を実施しようとする者から受けた者にその旨を通知したときは、第一種事業を実施しようとする者は、当該第一種事業に係る方法書を作成していない場合にあっては当該配慮書及び第三条の六の書面を、方法書を既に作成している場合にあっては当該方法書を当該都市計画決定権者に送付するものとする。この場合において、当該都市計画に係る第一種事業については、第三十八条の六第一項の規定は、都市計画決定権者が当該配慮書及び第三条の六の書面又は当該方法書の送付を受けたときから適用する。
2 前項の場合において、その通知を受ける前に第一種事業を実施しようとする者が行った計画段階配慮事項についての検討その他の手続は都市計画決定権者が行ったものとみなし、第一種事業を実施しようとする者に対して行われた手続は都市計画決定権者に対して行われたものとみなす。
3 第二種事業に係る事業者が第五条の規定により方法書を作成してから第七条の規定による公告を行うまでの間において、当該方法書に係る第二種事業等を都市計画に定めようとする都市計画決定権者が、当該事業者、配慮書の送付を当該事業者から受けた者(当該事業者が第三条の四第一項の規定により配慮書を送付している場合に限る。)並びに第四条第一項の規定による届出を当該事業者から受理した者及び同条第二項の都道府県知事(事業者が既に第六条第一項の規定により当該方法書を送付しているときは、事業者並びに第四条第一項の規定による届出を当該事業者から受理した者及び当該方法書の送付を受けた者)にその旨を通知したときは、当該都市計画に係る対象事業についての第四十条第一項の規定は、事業者がその通知を受けたときから適用する。この場合において、事業者は、その通知を受けた後、直ちに当該方法書を都市計画決定権者に送付しなければならない。
4 前項の場合において、その通知を受ける前に事業者が行った環境影響評価その他の手続は都市計画決定権者が行ったものとみなし、事業者に対して行われた手続は都市計画決定権者に対して行われたものとみなす。
5 事業者が第七条の規定による公告を行ってから第十六条の規定による公告を行うまでの間において、これらの公告に係る対象事業等を都市計画に定めようとする都市計画決定権者が事業者及び配慮書、方法書又は準備書の送付を当該事業者から受けた者(これらの公告に係る対象事業が第二種事業である場合にあっては、これらの者及び第四条第一項の規定による届出を当該事業者から受理した者)にその旨を通知したときは、事業者は、当該対象事業に係る準備書を作成していない場合にあっては作成した後速やかに、準備書を既に作成している場合にあっては通知を受けた後直ちに、当該準備書を都市計画決定権者に送付するものとする。この場合において、当該都市計画に係る対象事業については、第三十八条の六第一項又は第四十条第一項の規定は、都市計画決定権者が当該準備書の送付を受けたときから適用する。
6 第四項の規定は、前項の規定による送付が行われる前の手続について準用する。
7 事業者が第十六条の規定による公告を行ってから第二十七条の規定による公告を行うまでの間において、第五項の都市計画につき都市計画法第十七条第一項の規定による公告が行われたときは、当該都市計画に係る対象事業については、引き続き第五章及び第六章の規定による環境影響評価その他の手続を行うものとし、第三十八条の六第一項又は第四十条第一項の規定は、適用しない。この場合において、事業者は、第二十七条の規定による公告を行った後、速やかに、都市計画決定権者に当該公告に係る同条の評価書(次条において評価書という。)を送付しなければならない。
(事業者の協力)
第四十六条 都市計画決定権者は、第二種事業を実施しようとする者又は事業者に対し、第三十八条の六から第四十一条まで、第四十三条及び第四十四条に規定する環境影響評価その他の手続を行うための資料の提供、方法書説明会及び準備書説明会への出席その他の必要な協力を求めることができる。
2 事業者のうち対象事業の実施を担当する国の行政機関(地方支分部局を含む。)の長、第二条第二項第二号ハに規定する法人その他の政令で定めるものは、都市計画決定権者から要請があったときは、その要請に応じ、必要な環境影響評価を行うものとする。
第二節 港湾計画に係る環境影響評価その他の手続
(用語の定義)
第四十七条 この節、次章及び附則において港湾環境影響評価とは、港湾法 第二条第二項に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾に係る同法第三条の三第一項に規定する港湾計画(以下港湾計画という。)に定められる港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全(以下この節において港湾開発等という。)が環境に及ぼす影響(以下港湾環境影響という。)について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程においてその港湾計画に定められる港湾開発等に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における港湾環境影響を総合的に評価することをいう。
(港湾計画に係る港湾環境影響評価その他の手続)
第四十八条 港湾法第二条第一項の港湾管理者(以下港湾管理者という。)は、港湾計画の決定又は決定後の港湾計画の変更のうち、規模の大きい埋立てに係るものであることその他の政令で定める要件に該当する内容のものを行おうとするときは、当該決定又は変更に係る港湾計画(以下対象港湾計画という。)について、次項及び第三項に定めるところにより港湾環境影響評価その他の手続を行わなければならない。
3 港湾管理者は、対象港湾計画の決定又は決定後の対象港湾計画の変更を行う場合には、港湾法に定めるところによるほか、前項において準用する第二十一条第二項の港湾環境影響評価書に記載されているところにより、当該港湾計画に定められる港湾開発等に係る港湾環境影響について配慮し、環境の保全が図られるようにするものとする。
第十章 雑則
(地方公共団体との連絡)
第四十九条 事業者等は、この法律の規定による公告若しくは縦覧又は方法書説明会若しくは準備書説明会の開催について、関係する地方公共団体と密接に連絡し、必要があると認めるときはこれに協力を求めることができる。
(国の配慮)
第五十条 国は、地方公共団体(港湾管理者を含む。)が国の補助金等の交付を受けて対象事業の実施(対象港湾計画の決定又は変更を含む。)をする場合には、この法律の規定による環境影響評価その他の手続に要する費用について適切な配慮をするものとする。
(技術開発)
第五十一条 国は、環境影響評価に必要な技術の向上を図るため、当該技術の研究及び開発の推進並びにその成果の普及に努めるものとする。
(適用除外)
第五十二条 第二章から前章までの規定は、災害対策基本法 第八十七条の規定による災害復旧の事業又は同法第八十八条第二項に規定する事業、建築基準法 第八十四条の規定が適用される場合における同条第一項の都市計画に定められる事業又は同項に規定する事業及び被災市街地復興特別措置法 第五条第一項の被災市街地復興推進地域において行われる同項第三号に規定する事業については、適用しない。
2 第二章の規定は、国の利害に重大な関係があり、かつ、災害の発生その他特別の事情により緊急の実施を要すると認められる事業として政令で定めるものについては、適用しない。
(命令の制定とその経過措置)
第五十三条 第二条第二項又は第三項の規定に基づく政令であってその制定又は改廃により新たに対象事業となる事業(新たに第二種事業となる事業のうち第四条第三項第一号(第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の措置がとられたものを含む。以下新規対象事業等という。)があるもの(以下この条及び次条第一項において対象事業等政令という。)の施行の際、当該新規対象事業等について、条例又は行政手続法 第三十六条に規定する行政指導(地方公共団体が同条の規定の例により行うものを含む。)その他の措置(以下行政指導等という。)の定めるところに従って作成された次の各号に掲げる書類(対象事業等政令の施行に際し次項の規定により指定されたものに限る。)があるときは、当該書類は、それぞれ当該各号に定める書類とみなす。
一 第一種事業に係る計画の立案の段階において、当該事業が実施されるべき区域その他の主務省令で定める事項の決定に当たって、一又は二以上の事業実施想定区域における当該事業に係る環境の保全のために配慮すべき事項についての検討を行った結果を記載したものであると認められる書類 第三条の三第一項の配慮書
二 主務大臣が前号に掲げる書類について環境の保全の見地からの意見を述べたものであると認められる書類 第三条の六の書面
三 環境影響評価の項目を記載した書類であって環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する地方公共団体の長(以下この項において関係地方公共団体の長という。)に対する送付、縦覧その他の第三者の意見を聴くための手続及び第七条の二第一項の規定による周知のための措置に相当する手続を経たものであると認められるもの 第七条及び第七条の二の手続を経た方法書
四 前号に掲げる書類に対する環境の保全の見地からの意見の概要を記載した書類であって関係地方公共団体の長に対する送付の手続を経たものであると認められるもの 第九条の手続を経た同条の書類
五 関係地方公共団体の長が第三号に掲げる書類について環境の保全の見地からの意見を述べたものであると認められる書類 第十条第一項又は第四項の書面
六 環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの一般の意見を聴くための準備として作成された書類であって第十六条の公告及び縦覧並びに第十七条第一項の規定による周知のための措置に相当する手続を経たものであると認められるもの 第十六条及び第十七条の手続を経た準備書
七 前号に掲げる書類に対する環境の保全の見地からの意見の概要を記載した書類であって関係地方公共団体の長に対する送付の手続を経たものであると認められるもの 第十九条の手続を経た同条の書類
八 関係地方公共団体の長が第六号に掲げる書類について環境の保全の見地からの意見を述べたものであると認められる書類 第二十条第一項又は第四項の書面
九 前号の意見が述べられた後に第六号に掲げる書類の記載事項の検討を行った結果を記載したものであると認められる書類 第二十一条第二項の評価書
十 関係する行政機関の意見が述べられる機会が設けられており、かつ、その意見を勘案して第六号又は前号に掲げる書類の記載事項の検討を行った結果を記載したものであると認められる書類 第二十六条第二項の評価書
十一 第二十七条の公告に相当する公開の手続を経たものであると認められる書類 同条の手続を経た評価書
2 前項各号に掲げる書類は、当該書類の作成の根拠が条例又は行政指導等(地方公共団体に係るものに限る。)であるときは環境大臣が当該地方公共団体の意見を聴いて、行政指導等(国の行政機関に係るものに限る。)であるときは主務大臣が環境大臣(第一種事業若しくは第二種事業が市街地開発事業として都市計画法の規定により都市計画に定められる場合における当該第一種事業若しくは第二種事業又は第一種事業若しくは第二種事業に係る施設が都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る第一種事業若しくは第二種事業について当該都市計画を定める都市計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行うものとする旨を定める行政指導等にあっては、国土交通大臣が主務大臣及び環境大臣)に協議して、それぞれ指定するものとする。
3 前項の規定による指定の結果は、公表するものとする。
第五十四条 新規対象事業等であって次に掲げるもの(第一号から第四号までに掲げるものにあっては、対象事業等政令の施行の日(以下この条において「政令施行日」という。)以後その内容を変更せず、又は事業規模を縮小し、若しくは政令で定める軽微な変更その他の政令で定める変更のみをして実施されるものに限る。)については、第二章から前章までの規定は、適用しない。
一 第二条第二項第二号イに該当する事業であって、政令施行日前に免許等が与えられ、又は特定届出がなされたもの 二 第二条第二項第二号ロに該当する事業であって、政令施行日前に同号ロに規定する国の補助金等の交付の決定がなされたもの
三 前二号に掲げるもののほか、法律の規定により定められる国の計画で政令で定めるものに基づいて実施される事業であって、政令施行日前に当該国の計画が定められたもの
四 前三号に掲げるもののほか、政令施行日前に都市計画法第十七条第一項の規定による公告が行われた同法の都市計画に定められた事業(当該都市計画に定められた都市施設に係る事業を含む。以下同じ。)
五 前二号に掲げるもののほか、第二条第二項第二号ハからホまでに該当する新規対象事業等であって、政令施行日から起算して六月を経過する日までに実施されるもの
2 前項の場合において、当該新規対象事業等について政令施行日前に条例の定めるところに従って前条第一項各号に掲げる書類のいずれかが作成されているときは、第六十条の規定にかかわらず、当該条例の定めるところに従って引き続き当該事業に係る環境影響評価その他の手続を行うことができる。
3 第一項各号に掲げる事業に該当する事業であって、政令施行日以後の内容の変更(環境影響の程度を低減するものとして政令で定める条件に該当するものに限る。)により新規対象事業等として実施されるものについては、第二章から前章までの規定は、適用しない。
第五十五条 前条第一項各号に掲げる事業に該当する新規対象事業等を実施しようとする者は、同項の規定にかかわらず、当該新規対象事業等について、第三条の二から第三条の九まで及び第五条から第二十七条まで、第五条から第二十七条まで又は第十一条から第二十七条までの規定の例による計画段階配慮事項についての検討、環境影響評価その他の手続を行うことができる。
2 第二十八条から第三十一条まで及び第三十二条第二項の規定は、前項の規定により環境影響評価その他の手続を行う対象事業について準用する。この場合において、これらの規定中「事業者」とあるのは、第五十五条第一項に規定する新規対象事業等を実施しようとする者と読み替えるものとする。
第五十六条 前三条に定めるもののほか、この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
(政令への委任)
第五十七条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
(主務大臣等)
第五十八条 この法律において主務大臣は、次の各号に掲げる事業及び港湾計画の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
一 第二条第二項第二号イに該当する事業 免許等又は特定届出に係る事務を所掌する主任の大臣
二 第二条第二項第二号ロに該当する事業 交付決定権者の行う決定に係る事務を所掌する主任の大臣
三 第二条第二項第二号ハに該当する事業 法人監督者が行う監督に係る事務を所掌する主任の大臣
四 第二条第二項第二号ニに該当する事業 当該事業の実施に関する事務を所掌する主任の大臣
五 第二条第二項第二号ホに該当する事業 当該事業の実施に関する事務を所掌する主任の大臣及び当該事業に係る同号ホの免許、特許、許可、認可、承認若しくは同意又は届出に係る事務を所掌する主任の大臣
六 港湾計画 国土交通大臣
2 この法律において、主務省令とは主務大臣の発する命令(主務大臣が内閣府の外局の長であるときは、内閣府令)とし、主務省令・国土交通省令とは主務大臣(主務大臣が内閣府の外局の長であるときは、内閣総理大臣)及び国土交通大臣の発する命令(主務大臣が国土交通大臣であるときは、国土交通大臣の発する命令)とする。
(他の法律との関係)
第六十条 第二条第二項第一号ホに掲げる事業の種類に該当する第一種事業又は第二種事業に係る環境影響評価その他の手続については、この法律及び電気事業法の定めるところによる。
(条例との関係)
第六十一条 この法律の規定は、地方公共団体が次に掲げる事項に関し条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。
一 第二種事業及び対象事業以外の事業に係る環境影響評価その他の手続に関する事項
二 第二種事業又は対象事業に係る環境影響評価についての当該地方公共団体における手続に関する事項(この法律の規定に反しないものに限る。)
(地方公共団体の施策におけるこの法律の趣旨の尊重)
第六十二 地方公共団体は、当該地域の環境に影響を及ぼす事業について環境影響評価に関し必要な施策を講ずる場合においては、この法律の趣旨を尊重して行うものとする。

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